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取材要請書:2025年8月20日  

受信:東京駐在韓国メディア特派員及び日本メディア 

発信: 日韓首脳会談及び福島海洋投棄から2年、訪日闘争団

タイトル:福島核廃水海洋投棄中断を要求する訪日闘争団活動に対する取材要請 

背景:2025年8月23日と24日の日韓首脳会談および8月24日の福島海洋投棄2年を契機に、韓国で原子力工学専門家、弁護士、環境保健活動家、脱核活動家などで構成された訪日闘争団が8月22日~24日の日程で日本の東京を訪問し、記者会見およびピケッティングを通じて福島の核廃水海洋投棄の中断を要求するメッセージを伝えます。 みなさんの取材をお願い致します。

日韓首脳会談と海洋投棄2年の訪日闘争 

福島汚染水の海洋投棄の中止及び日本の水産物輸入規制緩和、決死反対

2025年8月22日~24日 

22金:午後2時東京プレスセンター記者会見及びピケッティング

23土: 日韓首脳会談場所前ピケッティング（開始1時間前から2時間進行、時間場所が分かり次第ここに修正されます。）

24日:午後2時東京電力本社前記者会見及びピケッティング、午後5時30分新宿駅前集会

2025年8月22金～24日 

22金＆23土: 日韓首脳会談会場前

24日: 午後2時東京電力本社前、午後5時新宿駅前

訪日活動参加者: 

- イ·ジョンユン:原子力安全と未来代表、責任科学者連帯 

- キム·ヨンヒ:弁護士、民弁福島汚染水海洋投棄憲法訴願弁護団、脱核法律家の会・ひまわり 

- キム・ポニョ:脱核運動家 

- チェ·イェヨン:環境保健市民センター所長、環境運動連合海洋委員会 

参加団体:

環境保健市民センター、民弁福島汚染水海洋投棄憲法訴願弁護団、原子力安全と未来、環境運動連合海洋委員会、脱原発法律家の会・ひまわり、責任科学者連帯など

趣旨及び背景: 

- 2023年8月24日から始まった日本の福島核廃水海洋投棄が8月24日で満2年目になります。これまで14回にわたって10万トンを超える大量の福島核廃水が太平洋に捨てられてきました。今この時間にも14回目の海洋投棄が行われていますが、8月25日まで行われます。

- 8月23~24日の日程で日韓首脳会談が東京で開かれます。イ·ジェミョン大統領は2年前、野党代表の時、福島核廃水海洋投棄に反対し断食闘争をするほど明確に反対の立場を表明したことがあります。 

- 環境市民社会団体は、8月11日に日本の農林水産省の大臣が訪韓し、福島近隣8県の水産物輸入禁止の撤廃を求めたのを契機に、日本大使館前で記者会見を行い、毎日光化門広場のピケッティング、東海地域巡回キャンペーン、李在明大統領緊急面談要請、訪日闘争など、8月25日までの集中闘争を通じて福島の海洋投棄を中止させる活動を展開することにしました。  

- 「人類共同の未来であり資産」である海を守り保護する活動に多くの関心をお願い致します。 

内容お問い合わせ:キム·ヨンヒ(民弁)02-3477-2323

日本現地連絡: 

- キム·ポニョ:010-3264-0873（脱原発運動家、日本語） 

- チェ·イェヨン:010-3458-7488(環境保健市民センター所長、英語)

【声明書】

日本政府は、福島の核汚染水の海洋投棄を中止すべきです  

韓国国民は日本の海産物輸入規制緩和要求に反対します

日韓首脳は会談で、福島の核廃水海洋投棄の中止を議論し 

国際協力を通じて陸上の解決を模索しなければなりません。

太平洋は日本だけの海ではありません。 それは人類共同の資産であり、未来の世代に受け継がれる大切な生命の基盤です。福島原発事故は2011年の過去の事件ではなく、現在も進行中の災害です。事故後に発生した130万トンを超える放射能汚染水が多核種除去設備(ALPS)で十分に浄化されたという日本政府の説明にもかかわらず、依然として多数の放射性核種が残存しており、海洋投棄は長期的な不安と国際的不信を深めています。

私たちは、日本政府が今からでも福島の核汚染水を放流しながら、韓国に水産物の輸入禁止解除を要求せず、より賢明な決定を下すことを期待し、日本社会と国際社会がともに責任ある解決策を講じることを求めます。

1. 福島の事故は終わっていません

原子炉の解体は依然として不確実性と危険性に満ちており、放射能汚染水は引き続き発生しています。 それでも日本政府と東京電力は、現実的でない遠隔解体構想と汚染水海洋投棄という単純な解決策だけに没頭しています。しかし、海は「ゴミ捨て場」にはならず、その被害は日本国民や漁民に真っ先に戻ってきます。すでに福島の住民や漁民は、生業や住居の自由を失い、苦しんでいます。隣国も懸念せざるを得ません。

2. 海洋投棄だけが選択肢ではありません

科学的で実現可能な代替案は存在します。

- 汚染水を活用して地下水遮断壁と地下ダムを設置すれば流入水が減って汚染水発生自体を大幅に抑制し、貯蔵汚染水相当量を減少させることができます。

- 汚染水の活用、原発の下部マット遮断層を設置すれば、地下水の上昇流入を封鎖し、全体汚染水の半分近くをモルタル製作に使用できます。

- Entombment(封入)+ヒートパイプの冷却は、デブリを無理に引き出さずに隔離し、電源喪失時にも受動的に冷却を維持することができます。

これらの方法は、汚染水の発生を抑制し、長期的に安全を確保する実質的な代案です。日本政府が選択しないだけで、方法がないわけではありません。

3. 国際社会の共同解決が必要です

放射能は国境を選びません。海を汚染する行為は日本だけの問題ではなく、アジア太平洋全体の安全と生態系に直結した問題です。そのため、日本政府は国際社会の要求を外圧だけで見るのではなく、信頼を回復する機会とすべきです。

私たちは、日本政府がIAEAと国連、周辺国の専門家たちと共にする透明な共同モニタリング体系を受け入れることを求めます。これは日本国民の安全を保障し、国際社会の信頼を回復する道です。

4. 韓国の漁民と消費者が日本社会に送る訴え

2023年、日本が海洋投棄を強行しようとした際、韓国の漁民をはじめとする韓国社会全般が強く反対の意思を表明しました。特に済州島の海女をはじめ、全国の漁民社会が大きく憂慮し、消費者も同じでした。当時、天日塩をあらかじめ買っておこうとした消費者の心理は、このような懸念をよく表しています。2年が過ぎた今も、大多数の韓国漁民と消費者は福島核廃水の海洋投棄問題について憂慮しています。いつかは放射能に汚染された海産物が捕れたというニュースが聞こえてくるかもしれないという懸念に心配です。ユン·ソクヨル政府が犯した内乱戒厳事態を国民が一丸となって防ぎ、新しい政府を樹立した背景には、福島問題に対するユン政府の過ちを正すことを願う韓国国民の願いがあります。     

日本市民の皆様、福島の汚染水の海洋投棄は、日本の漁民や消費者にとって最大の負担となります。 海が汚染されると漁民の生存基盤は崩れ、日本の水産物の国際的信頼は回復しにくいでしょう。海洋投棄の中断は日本社会自らの利益を守る道であり、人類共同の未来を守る選択です。

5. 日本政府に対する要求

私たちは日本政府が責任ある国家として次のような措置を直ちに取ることを要求します。

1) 海洋投棄の即時中止を宣言

追加放流計画を全面的に見直し、これ以上の投棄を直ちに中止すること。

2) 代替技術の検討と実行の着手

遮水壁、下部マット、Entombmentなど実現可能な代案を独立専門家と国際社会の参加と協力で直ちに検討·実行すること。

3) 透明な情報公開

ALPS処理水放射能濃度、海洋モニタリング結果、廃炉ロードマップ等を国民·国際社会に透明に公開すること。

4) 被害住民·漁民の権利保障

福島住民や漁民の声を反映する公式協議体を設置し、住居·生業権保障のための実質的対策を講じること。

5) 国際的協力体制の受け入れ

IAEA、国連、周辺国が参加する常設モニタリングシステムを受け入れ、国際社会の信頼を確保すること。

6) 水産物輸入圧迫中断

日本政府は汚染水の海洋投棄を続けながら、韓国をはじめとする周辺国に水産物輸入規制の緩和を求めてはいけません。国際的な信頼が回復しない限り、水産物の安全性は保障されず、これは日本の漁民と消費者にも不利益になるだけです。海洋投棄の中止こそ水産物の信頼回復の第一歩です。

6. 結論

私たちは日本政府がこれ以上無責任な選択を繰り返さず、科学的で現実的な解決策を選択することを求めます。福島の教訓は隠蔽と無責任ではなく、透明性と国際協力であるべきです。日本が現在のような無理な独自の解決より真の国際協力を求める賢明な決定を下す時、海と人類の未来が守られるでしょう。